移転価格・国際税務の求人一覧
55 件中41~55件表示

インターナショナルタックスサービス(東京勤務)

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
東京都
雇用形態
正社員
仕事内容など
グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。
企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。

職務内容:
・海外/国内M&A案件のリサーチ業務
・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務
・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務
・国際税務プランニング
・税務ストラクチャー検討

海外駐在機会もあります! 国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。
想定年収
550万円~750万円

国内および国際法人税務(東京勤務)

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
東京都
雇用形態
正社員
仕事内容など
■法人総合税務サービス(日系・外資向け)
・法人に係る全般的な税務相談
・対外投資および対日投資に伴う税務(租税条約を含む)に関する税務相談
・関税・消費税等の間接税に関する相談業務
・連結納税に関する相談業務
・外形標準課税に関する相談業務
・税務申告書の作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・給与計算・記帳代行

■金融国際税務サービス(国内外の金融機関向け)
・金融商品・金融取引(証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等を含む)に関する相談業務
・日本および海外の不動産投資に関する相談業務
・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務
・金融機関に係る組織再編戦略の立案
・金融機関の税務コンプライアンスサービス
想定年収
350万円~750万円

【名古屋勤務】移転価格アドバイザリー

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
愛知県
雇用形態
正社員
仕事内容など
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認(APA)の取得支援
■政府間協議(相互協議)の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む)
■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務 等

多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なEYグローバルネットワークと連携し、グローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化や IT ソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。

※クライアントは大手自動車メーカー、部品サプライヤーなどのメーカーが中心となります。
想定年収
450万円~550万円

税務コンサルタント(国際税務/ディールズタックスグループ)

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
東京都
雇用形態
正社員
仕事内容など
■M&Aに関する税務アドバイザリーサービス
企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務。

■グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス
合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援

■海外投資コンサルティングサービス
主に日系企業の海外進出・海外新規投資(資源権益投資含む)に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。
外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。

※出向について:現在当部門から、海外10名(米国・英国・ドイツ・豪州・タイ・シンガポール等)、一般企業3名(大手商社等)出向しており、豊富な機会があります。
想定年収
400万円~1000万円

【名古屋勤務】国際事業アドバイザリースタッフ(移転価格/国際税務)

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
愛知県
雇用形態
正社員
仕事内容など
【下記内容に関する業務内容に関し財務及び経済分析・調査・レポート作成を補助業務から担当して頂きます】
■移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
■グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
■国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
想定年収
400万円~

【大阪勤務】移転価格アドバイザリー

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
大阪府
雇用形態
正社員
仕事内容など
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認(APA)の取得支援
■政府間協議(相互協議)の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む)
■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務 等

多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なグローバルネットワークと連携し、グローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化や IT ソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。
想定年収
450万円~550万円

【東京勤務】移転価格コンサルタント

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
東京都
雇用形態
正社員
仕事内容など
■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
■移転価格調査への対応にかかわる支援
■移転価格課税後の相互協議申請などの支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
■APA(事前確認)にかかわるコンサルティング
■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス
想定年収
400万円~550万円

【東京勤務】国際事業アドバイザリー/移転価格(スタッフ)

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
東京都
雇用形態
正社員
仕事内容など
下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行う。
・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー

【具体的な案件内容】
■グローバル移転価格政策の構築
■関連会社間取引価格の調査・分析
■移転価格文書化とガイドライン作成
■政府間協議(相互協議)の合意・解決支援
■事前確認(APA)の取得/そのための二カ国間相互協議の支援
想定年収
450万円~650万円

【名古屋勤務】移転価格コンサルティング(アソシエイト/シニアアソシエイト)

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
愛知県
雇用形態
正社員
仕事内容など
■移転価格調査に関する事前準備・文書化
■移転価格調査・異議申し立て・審査請求に対するサポート
■移転価格構成リスクの分析・評価
■移転価格ポリシー構築のサポート
■移転価格に関する事前確認(APA)の取得サポート
■相互協議関連アドバイス
■無形資産・グループ内役務提供の管理
■多国籍企業グループにおけるグローバルでの所得の適性配分に係る戦略立案 等

入社後各プロジェクトに参加し、OJTをメインに、「移転価格コンサルティング」を実際の仕事の中で、理解を深めて頂きながらスタートします。また、様々な研修の機会(海外研修等)もあり 、OJT以外の場でも、さらに知識を深められます。仕事を任せする文化なので、やりがいも感じられながら、空きポジションに関係なく、実力次第で昇格可能です。
想定年収
450万円~750万円

【東京勤務】移転価格アドバイザリー

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
東京都
雇用形態
正社員
仕事内容など
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認(APA)の取得支援
■政府間協議(相互協議)の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む)
■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務 等

多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なグローバルネットワークと連携し、グローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化や IT ソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。

※金融機関向け移転価格チームと、一般事業会社向け移転価格チームがございます。
想定年収
450万円~550万円

【大阪勤務】税務コンサルタント(オープンポジション)

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
大阪府
雇用形態
正社員
仕事内容など
本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。

クライアント企業様の業種別に部門が分かれており、事業会社出身者、監査法人出身の会計士など税務未経験者からさらなるステップアップを目指す税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。

また、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。

※配属部門は選考の過程で決定いたします。主に【FS(金融部)】【ITS/Deals Tax(国際税務/ディールズタックスグループ)】【TRS(税務レポーティング&ストラテジー)】での選考となります。

【業務内容】
主に下記の業務をお任せいたします。
■クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス
■税務申告書作成サービス、等
想定年収
460万円~

【大阪勤務】移転価格コンサルタント

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
大阪府
雇用形態
正社員
仕事内容など
■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
■移転価格調査への対応にかかわる支援
■移転価格課税後の相互協議申請などの支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
■APA(事前確認)にかかわるコンサルティング
■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス
想定年収
400万円~550万円

【東京勤務】移転価格コンサルティング(アソシエイト~シニアアソシエイト)

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
東京都
雇用形態
正社員
仕事内容など
■移転価格調査・異議申し立て・審査請求に対するサポート
■移転価格更正リスクの評価
■移転価格ポリシー構築のサポート
■移転価格調査に対する事前準備・文書化
■移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート
■相互協議関連アドバイス
■無形資産・グループ内役務提供の管理
■グローバルな所得の適正配分戦略の立案

【キャリアイメージ】
移転価格サービスの経験・類似した経験がない方はアソシエイト・シニアアソシエイトからのスタートとなり、移転価格、経済分析のデータベースを使って数値分析やリサーチをおこなうことから始めます。
マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。
想定年収
350万円~950万円

米国法人税務サービス_アソシエイト/シニアアソシエイト

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
東京都
雇用形態
正社員
仕事内容など
・米国税務相談業務
・米国税務申告書作成業務
・日本語・英語でのドキュメント作成
・税務リサーチ

※テクニカルな能力、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています

専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。
想定年収
~750万円

【大阪勤務】移転価格コンサルティング(アソシエイト~マネジャー)

求人詳細画像
企業特徴
【BIG4】大手税理士法人
勤務地
大阪府
雇用形態
正社員
仕事内容など
■移転価格調査・異議申し立て・審査請求に対するサポート
■移転価格更正リスクの評価
■移転価格ポリシー構築のサポート
■移転価格調査に対する事前準備・文書化
■移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート
■相互協議関連アドバイス
■無形資産・グループ内役務提供の管理
■グローバルな取得の適正配分戦略の立案

※移転価格サービスの経験・類似した経験がない方はアソシエイト・シニアアソシエイトからのスタートとなり、移転価格、経済分析のデータベースを使って数値分析やリサーチをおこなうことから始めます。マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。
想定年収
350万円~950万円