金融監査の求人一覧
会計監査・アドバイザリー業務対応(公認会計士採用)
- 企業特徴
-
スタートアップ・IPO支援に特化した監査法人
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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【法人説明】
当法人は、IPO監査に注力することで、2020年設立以前から社会課題であった成長企業のIPO監査難民問題解決に大きく貢献いたしました。一方で、2025年東証グロース市場の改革等により、高い成長に向けたグローバル展開やM&Aのロールアップが喫緊の経営課題となっています。
当法人では、こうした新たな経営者の課題解決を支援するため、2026年7月より、世界大9位のグローバルネットワークファームに加盟し、クライアントのグローバル展開を支援いたします。
また、M&Aのアドバイザリー業務を実施するグループ企業を新設いたします。
■在籍人数：190名 ※2026年5月1日
【業務内容】
IPO監査を中心とした会計に関わる様々な業務に携わっていただきます。
■ 法定監査/任意監査
業界、業種、規模に関わらず、様々な企業の法定監査/任意監査業務
■ IPO支援
課題抽出・ショートレビュー・申請書類監査など。
内部統制の構築支援、内部管理体制の構築支援（規定策定、業務フロー見直しなど）
予算管理体制の構築支援、事業計画の策定支援など
■ 金融機関向け会計監査
※ご入社後は、これまでのご経験に応じてお任せする業務を調整いたします。
社内はパートナー含めフリーアドレスとなっており、業務上分からないことがあれば
気軽にパートナーにも意見を求めることができる環境となっています。 - 想定年収
-
576万円～1200万円
会計監査・アドバイザリー業務対応(USCPA採用)
- 企業特徴
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スタートアップ・IPO支援に特化した監査法人
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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【法人説明】
当法人は、IPO監査に注力することで、2020年設立以前から社会課題であった成長企業のIPO監査難民問題解決に大きく貢献いたしました。一方で、2025年東証グロース市場の改革等により、高い成長に向けたグローバル展開やM&Aのロールアップが喫緊の経営課題となっています。
当法人では、こうした新たな経営者の課題解決を支援するため、2026年7月より、世界大9位のグローバルネットワークファームに加盟し、クライアントのグローバル展開を支援いたします。
また、M&Aのアドバイザリー業務を実施するグループ企業を新設いたします。
■在籍人数：190名 ※2026年5月1日
【業務内容】
IPO監査を中心とした会計に関わる様々な業務に携わっていただきます。
■ 法定監査/任意監査
業界、業種、規模に関わらず、様々な企業の法定監査/任意監査業務
■ IPO支援
課題抽出・ショートレビュー・申請書類監査など。
内部統制の構築支援、内部管理体制の構築支援（規定策定、業務フロー見直しなど）
予算管理体制の構築支援、事業計画の策定支援など
■ 金融機関向け会計監査
※ご入社後は、これまでのご経験に応じてお任せする業務を調整いたします。
社内はパートナー含めフリーアドレスとなっており、業務上分からないことがあれば
気軽にパートナーにも意見を求めることができる環境となっています。 - 想定年収
-
576万円～1200万円
【金融事業部】会計監査職（金融全般）
- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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金融機関に対する各種監査業務をお任せするポジションです。
【具体的には下記の①～③を担当していただきます】
①日本基準（J-GAAP）/金融商品取引法・会社法ベース
・金融商品取引法監査における財務諸表監査・内部統制監査（「金商法監査」「J-SOX」対応）
・会社法監査における計算書類・連結計算書類の監査
・金融機関特有の論点（金融商品評価、引当金、自己資本比率規制等）に関する会計処理の検証および助言
②IFRS（国際財務報告基準）
・IFRSベースの個別・連結財務諸表監査（IFRS監査）
・IFRS適用プロジェクト支援（会計方針の選定、重要な見積もり・判断に関する助言、開示ドラフトレビュー）
③SEC報告用会計基準（US GAAP/IFRS as issued by IASB 等）
・US GAAPまたはIFRS as issued by IASBに基づく財務諸表の監査・レビュー（PCAOB監査とセットで実施）
・日本基準からUS GAAP/IFRS as issued by IASBへの差異分析・調整額の検証
・20-F等のSEC提出書類に添付される財務諸表のレビュー・開示助言
【ポイント】
監査が主たる業務ですが、アドバイザリー業務に携わることも可能です。 - 想定年収
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650万円～1100万円
【東京】会計監査 テクニカルスペシャリスト
- 企業特徴
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グローバルコンサルティングファーム系の大手ビジネス変革支援企業
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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【職務内容】
会計監査における業務
■財務諸表監査
・勘定残高・取引の検証作業補助(サンプル対象の精査、サンプル抽出、リスト作成、エビデンス照合、文書化)
・監査ツール(監査調書やエビデンスを格納するDB)の準備・最終化に向けたクローズ作業の補助
・棚卸資産の立会補助
・銀行・債権債務等の残高確認手続
・財務諸表分析
・開示資料検証
・監査報告資料の草案作成
■ 内部統制監査
・被監査会社が構築する内部統制や業務プロセスのヒアリング補助(ヒアリング立会・議事録作成)
・内部統制の検証補助(サンプル対象の精査～文書化)
■各種監査データ等の自動収集・加工の推進
監査業務で必要となる様々なデータの収集、監査用データの加工等を自動化する仕組みを構築
その他にも自動化に関する提案・実行していただくことも可能です。
【部門構成】
全体：550名(300名：テクニカルサポート職、200名：監査アシスタント職、50名：産休育休)
■女性比率：約80％
■中途採用比率：過半数以上が中途採用
【キャリアパス(2パターン)】
①PwC Japan監査法人への転籍
USCPA資格取得後に、PwC Japan監査法人への転籍が可能です。
②テクニカルサポート職としてキャリアアップ
USCPAが万が一取得できなかったとしてもマネジャーまで昇格可能です。
職階が低いうちは小規模クライアント担当となりますが、
職階が上がれば大規模な監査にも従事することが可能です。
また、財務会計のアドバイザリー業務も職階が上がれば兼務可能となります。
【やりがい・魅力】
■PwC Japan有限責任監査法人の会計士と一緒に会計監査の仕事をするため、経理実務の経験や業務プロセスの知識・経験を活かしながら会計・監査という新しい側面を学ぶことができます。
■PwCの保有するグローバルスタンダードのオーディット（監査）メソドロジーを学ぶことができます。
PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。
また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。 - 想定年収
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330万円～440万円
資産運用会社向け会計監査およびアドバイザリーサービス【FS AWM】
- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。
【主な業務内容】
■資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス
・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。
・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成
※主要顧客
・国内系/外資系資産運用会社
・信託銀行
■金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス
・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務
・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援
※主要顧客
・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）
・国内大手事業会社 - 想定年収
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570万円～900万円
金融機関向け会計監査および各種証明業務【FS】
- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
-
東京都
- 雇用形態
-
正社員
- 仕事内容など
-
【会社・部門特徴】
■Big4監査法人の1つ
■2023年12月1日付でPwCあらたとPwC京都が合併し、さらなる業容拡大中の法人
【職務内容】
金融機関（銀行・証券・保険会社・資産運用）向けの下記の業務に従事頂きます。
※各部門名が下記に変更となります。
（旧名称）第一金融部⇒（新名称）銀行・証券アシュアランス部（BCM）
（旧名称）第二金融部⇒（新名称）保険アシュアランス部（INS）
（旧名称）第三金融部⇒（新名称）資産運用アシュアランス部（AWM）
■財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）
■内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査
■金融アドバイザリーサービス
■その他証明業務
【部門構成】
JCPAとUSCPAの比率は3：2と、USCPA保有者の比率が高い部門となっております！
- 想定年収
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560万円～750万円