監査法人その他ほかの求人一覧
【A&Aシステム】PMOマネジャー
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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当グループが開発した監査業務システム・ツールに関するPMO業務をお任せするポジションです。
（70％）
■新規システム・ツール導入・推進時のPMOとしての推進
■各システム・ツールバージョンアップ、障害対応時のPMO業務
■関係する専門家チームなど、各Global・国内チームとコミュニケーションを取りながらのプロジェクト支援
■プロジェクトの進捗・品質・課題・リスク管理
（30％）
■PMO運営体制、運営ルール、情報管理基盤、プロジェクトモニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善
※監査業界の経験不問です
※監査法人トーマツの基幹システムに関わるTransformationを推進している部署において、多様な国のメンバーと連携しながら業務を推進します
※PMO領域に軸足を置きつつ、多様なビジネスステークホルダーと協業しながらの業務となります
【やりがい・魅力】
■監査というビジネスにおいて、PMOという立場から国内外の部署と連携しながら複数のプロジェクト支援を実践することにより、幅の広いプロジェクトを経験し、監査法人におけるテクノロジー領域のキャリアを広げることが可能です
■プロジェクト管理というという不確実性・変動制・曖昧性の高い状況において、多様な関係部署から多様な情報を収集し、解析し、プロジェクト支援に繋げることにより、課題解決スキルというどのテクノロジー領域でも必用とされるスキルが身につきます
■当グループの基本方針に則り、原則在宅勤務です
【英語使用頻度/場面】
日常的に英語を下記場面において利用
■グローバル監査システム・ツールに関する情報収集の場面
■日本国内外の関係者とのコミュニケーション・会議時
■グローバル監査システム・ツールに関する英文資料の理解
※変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり
- 想定年収
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949万円～1244万円
メディア・デジタル広告・デジタルプラットフォーム領域のアドバイザリー
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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監査法人の第三者性の特徴を活かしたメディア・広告・デジタルプラットフォーム領域のアドバイザリー業務
【業務内容例】
■デジタル広告・メディア領域の調査業務
■広告主企業による広告会社選定等に係わるアドバイザリー業務
■デジタルメディア上のフェイクニュースへの対策に係わるアドバイザリー業務
■デジタル広告・マーケティング投資に係る不正・ブランド毀損等のリスク管理に係るアドバイザリー業務
■広告・マーケティング投資に係る会社ポリシーやガイドライン作成に係るアドバイザリー業務
■海外子会社の広告投資に係る管理体制改善やリベート等のチェック（代理店監査）や海外子会社管理・モニタリングに係る内部統制のアドバイザリー業務
■広告主の広告購買に係る質や契約内容の見直し、購入先（広告媒体、プラットフォーマー、広告会社等）の調査に係るアドバイザリー業務
■関連する協会・団体（例：JIQDAQ、JAA、JAAA、JIAA等）または官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信 - 想定年収
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600万円～1100万円
社会課題・地域課題解決コンサルタント
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。
【業務内容】
■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング
・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成
・プロジェクトマネジメント 他
【提供サービス（一例）】
■会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）
■経営戦略策定
■経営管理体制構築
■財務戦略策定
■組織活性化（人事制度策定、人材育成等）
■公共施設等固定資産マネジメント
■BPR（業務改革含む）・DX
■コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築
【主たるクライアント】
■中央省庁、地方自治体
■独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人
■医療機関、学校法人、農業協同組合 他
【やりがい・魅力】
■不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します
■この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています
■多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です
■これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です
■「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます
パブリックセクターコンサルタント（ヘルスケア・社会保障分野）
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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近年、保健・医療・介護を含む「健康」に関する諸課題が複雑化し、より重要度を増しています。国内における課題への対応に加え、国際的な連携の下に対応していく必要性も今後一層増えていくものと想定されます。
当法人は、このような国内外の保健・医療・介護などの健康課題に関する医療・社会保障政策立案、新たな社会制度・インフラ検討、デジタルヘルス・ヘルステック含む新規ソリューション開発、これを支えるインパクト投資などの促進、次世代型データインフラ構築などの取組を支援するべく取り組んでおります。
複雑化する国内外の健康課題に対し、「Access to Health & Well-being for All」をパーパスとして掲げ、産官学、医療・介護、メディア、NGOなどの多様なステイクホルダーと共創しながら課題解決に取り組んでまいります。
今般、このような取組に加わりたいというコンサルタントをあらたに募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府機関等において、各種調査分析・新規施策立案、マルチステイクホルダー型の新規ソリューションの検討・提案を行ってきた経験を有する方を歓迎します。
【顧客イメージおよび業務内容】
■国内政府機関および国連機関・国際機関 ※保健医療・社会保障関連
・政策立案、調査、インパクト・シミュレーション、アジェンダ・セッティングにかかる各種支援
・官民連携／産官学連携促進施策の検討支援（新規ソリューション開発支援、インパクト投資促進など）
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの導入・PoC実施支援
■民間企業、大学、民間財団など ※ヘルスケア・介護関連
・新規ソリューション開発戦略策定・実行支援
・テクノロジー・マッチング支援
・グローバルなマーケティング・販売戦略検討支援
・国内外におけるアドボカシー戦略・実行支援 - 想定年収
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450万円～1500万円
【大阪勤務】社会課題解決コンサルタント【地域振興、観光振興、官民連携（PPPPFI）、まちづくり】
- 企業名
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- 企業特徴
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BIG4アドバイザリーファーム
- 勤務地
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大阪府
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。
【テーマ例】
■観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援
■観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援
■まちづくり支援（都市公園・子育て支援施設等の公共施設のリニューアル、PPP/PFI検討）
■スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援
■地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）
■コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援
■統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援
■不動産証券化を通じた地域振興事例の創出 など
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。
【大阪勤務】イノベーション創出・ビジネス変革支援コンサルタント（リーダークラス）
- 企業名
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- 企業特徴
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BIG4アドバイザリーファーム
- 勤務地
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大阪府
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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以下の領域におけるビジネス創出・推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
■国・自治体における新産業創出に関するコンサルティング業務全般
■民間企業の変革・成長に関する新規事業開発コンサルティング業務全般
■産学連携等プロジェクトを推進する大学・パートナー企業を対象とした産学連携・スタートアップアドバイザー 等
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。
主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。
■国・自治体における新産業創出施策立案・実行
■民間企業における事業計画・中期経営計画策定
■スタートアップのビジネスモデル策定・各種伴走支援
■産学連携等プロジェクトの促進支援
■M&A、ベンチャー投資
■グローバル展開支援
■その他ビジネスプロデュース全般
公共部門アドバイザリー PPP・PFIアドバイザリー
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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■インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）
■スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
・財務的な持続可能性の検証支援
■政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・行政DX導入支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援
【やりがい・魅力】
■多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった施設類型や、大規模案件に関わることができます。
■官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことが出来ます。
財務・非財務領域におけるDX推進コンサルタント
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。
■ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
■主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。
※ご希望に応じて、監査業務に従事頂くことも可能です（業務全体の2～3割程度まで。また、資格学習段階の方は、担当する監査業務内容に一部制限がかかります。）
※監査アドバイザリー事業部内の他部署の業務についてもクロスアサインを受けご担当頂く可能性があります。 - 想定年収
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600万円～1300万円
Digital ESGコンサルタント（strategy unit）
- 企業名
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- 企業特徴
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大手総合コンサルティングファーム
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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■ESG価値（非財務価値）を顕在化し、事業貢献度評価を証明
■非財務資本の企業価値貢献度評価、製品・サービス・従業員等のインパクト評価、知的資本&社会関係資本の価値可視化、非財務資産のROI証明
（業務内容の変更の範囲について）会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。
【プロジェクト事例】
大手食品会社：ESG価値の分析・IR戦略立案PJ
■財務資本・ESG活動により企業価値を創出出来ているか不明瞭だった中、Digital ESG Data Analytics（特許取得済）含む分析により、ESG施策による効果を企業価値（PBR）
■財務価値に換算
■分析結果をどのように開示するかIR戦略立案も含めご支援 - 想定年収
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580万円～2000万円
【福岡勤務】戦略コンサルタント（未経験歓迎）
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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福岡県
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。
【主な業務内容】
戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。
■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援
■中期経営計画、事業計画の策定支援
■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等
■地域課題／海外市場のリサーチ業務等
【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
■ジュニアスタッフ：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチ結果を資料に反映する
■スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
■シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する
■マネジャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする - 想定年収
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450万円～
パブリックセクターコンサルタント インフラ・PPPアドバイザリー
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。
当監査法人では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、PPP/PFIやインフラ輸出支援を中心としたインフラ・PPPアドバイザリーサービスを展開しており、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。
【業務内容】
①PPP/PFI関連アドバイザリー
・導入可能性調査（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）
・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）
・民間事業者向けPPP/PFI公募参加支援
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）
②インフラ輸出関連アドバイザリー
・海外市場・制度調査
・インフラ輸出戦略立案・実行支援
・個別インフラ案件の導入可能性調査 - 想定年収
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450万円～1500万円
パブリックセクターコンサルタント プロセス・オペレーションアドバイザリー
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。
【業務内容】
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。
【顧客基盤】
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。 - 想定年収
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1000万円～1200万円
アシュアランスイノベーション本部 プロダクトマネージャー
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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監査業務のAutomationツール（プロダクト）開発において、
法人が必要とするプロダクトのロードマップやビジョンを作成・更新しながら、
担当するプロダクトのライフサイクル（開発・運用）を通した責任者となります。
ビジネスエリアでは会計士、デジタルエリアではエンジニアや
プロジェクトマネージャと深くコミュニケーションをとって業務を遂行していただきます。
また、プロダクトマネジメント技術をチーム内に啓蒙する役割も担っていただきます。
複数のプロダクトが開発・運用されていますが、経験・スキルに応じて担当業務を決定いたします。
■プロダクトのライフサイクルを通したコスト・リソース・スケジュール・品質・スコープの管理及びリーダーシップの発揮
■法人内で必要なAutomationプロダクトのロードマップ・ビジョンの作成・更新
■プロダクト開発に適用できるデジタル技術の選定
■チーム内の会計士およびエンジニアに適切なタスクをアサインし、プロダクト開発・運用を管理
■法人内の承認プロセスにしたがって、グローバルチームや関係部署と連携をとりながらプロダクトリリースを推進
■リリース済みのプロダクトに対する利用促進のための施策を検討・実施
■プロタクトマネージメント技術のチーム内啓蒙活動
【担当プロダクト開発の一例】
監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のための開発に関与していただきます。
現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。
当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、
不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、各会計システムベンダーと協力しながらシステム化を目指しています。
【SUS大阪】コンサルタント（サステナビリティ／ESG戦略・情報開示分野）