国内税務・会計事務所の求人一覧
M&A税務アドバイザリー
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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■M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
■税務ストラクチャリングアドバイス
■M&A後の統合等に関する税務アドバイス
【業務詳細】
■M&Aに関する税務アドバイス
M&A実施の意思決定にあたっては、買収ストラクチャーの検討、また買収ターゲットの税務に関する状況を知り、買収後の課税インパクトを予測する作業が必要です。買収時に生じる税コストや買収後ストラクチャーにおける税効率は、買収価格、さらには買収の意思決定にも影響を及ぼします。Transaction Taxチームでは、ターゲットの税務ポジション・税務リスクの把握のためにタックス デューデリジェンスの業務を実施し、クライアントに買収ストラクチャーや買収条件などに関するアドバイスを提供しています。クロスボーダーのM&Aのアドバイスが業務の過半を占める国際的な業務です。クロスボーダーのトランザクションにおいてはグローバルネットワークを活用し、海外事務所とチームを組んでクライアントにアドバイスを提供しています。
■税務ストラクチャリングアドバイス
M&A実施の前後には事業再編がつきものです。クロスボーダー再編の件数、手法は年々増加し、複雑化しています。再編に関する税務プランニングのやり方次第で、再編時、さらに再編実施後の課税に大きな違いが生じる重要性の高い業務です。組織再編の知識・経験や海外事務所とのネットワークを生かし、クライアントに対する戦略的なアドバイスを提供しています。 - 想定年収
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450万円～550万円
税務コンサルタント（金融部 トランザクションサービスチーム）
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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1. トランザクション/グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス
ファンド、およびその投資先における国内・海外のトランザクション/グループ内再編案件に関する税務アドバイザリー業務（ストラクチャリング、PMI、プロジェクトマネジメント、デューデリジェンスなど）。
2. 海外投資コンサルティングサービス
主に日系企業（FS）の海外新規投資・買収案件に際し、海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービスを提供（本邦税務アドバイス、本邦以外の税務アドバイス、現地チームの統括、プロジェクトマネジメントなど）。 - 想定年収
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580万円～
国内および国際法人税務業務_アソシエイト/シニアアソシエイト
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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■法人総合税務サービス
国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談
・関税・消費税等の間接税に関する相談業務
・連結納税に関する相談業務
・外形標準課税に関する相談業務
・税務申告書の作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・給与計算・記帳代行
■金融国際税務サービス
国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します
・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含）に関する相談業務
・日本および海外の不動産投資に関する相談業務
・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務
・金融機関に係る組織再編戦略の立案
・金融機関の税務コンプライアンスサービス - 想定年収
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350万円～750万円
会計・税務スタッフ 【マネージャー候補】
- 企業名
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- 企業特徴
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ベンチャー企業をメインクライアントとする急成長会計ファーム
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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■会計税務業務全般
・税務申告書作成
・記帳、データ入力
・会計税務コンサルティング
・事業、中期計画書作成
・節税アドバイス
・融資相談
・助成金、補助金
・経理アウトソーシング
※40～50件程度担当していただく予定（来社型のため、巡回業務はほぼありません）1クライアントあたり3人チームで担当
ご経験・スキル、希望によって下記業務を担当していただく場合あり
■コンサルティング業務
・経営
・財務戦略立案
・IPO支援
・M＆A支援
■資産税業務・相続税申告業務・事業承継業務 - 想定年収
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400万円～700万円
関税コンサルタント（スタッフ～マネージャー）
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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●新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
●クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
●移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
●適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
●国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
●クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
●通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
関税コンサルタント_アソシエイト/シニアアソシエイト
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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国内外のクライアントに対する以下の関税サービスを提供するにあたり、スタッフとして上長をサポート（提案書・成果物の作成、リサーチ、事務手続きの管理、会議への参加・調整・議事録作成、クライアントとの折衝 等）
・関税分類、関税評価額、その他関税と貿易に関するアドバイザリー業務
・輸入国における関税節減に関するアドバイザリー業務
・国内、海外の税関による輸入事後調査や検認の支援
・国内、海外の税関等の当局との係争案件に関するアドバイザリー業務
・サプライチェーンの再構築に伴う通商、関税の観点からのアドバイザリー業務およびプランニング実行支援
ナレッジマネジメントの実施
・法令改正状況のモニタリング
・ニュースレターの作成
・サービス案内資料の改定
・デロイト海外事務所との連携
- 想定年収
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350万円～550万円
関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービス
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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関税・間接税チームは、事案に応じ、様々な関税・間接税及び貿易管理に係わる業務を提供しています。
KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税をはじめとした税金コスト、並びに物流コストや管理コスト等諸種コストの削減を総合的に企画・管理する以下のアドバイザリーサービスを提供しています。
【具体的なプロジェクト】
・関税の適正化サポート
・サプライチェーン再構築アドバイス
・FTA/EPA適用のための原産地管理 - 想定年収
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450万円～
国内および国際法人税務（大阪勤務）
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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大阪府
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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■法人総合税務サービス（日系・外資向け）
・法人に係る全般的な税務相談
・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談
・関税・消費税等の間接税に関する相談業務
・連結納税に関する相談業務
・外形標準課税に関する相談業務
・税務申告書の作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・給与計算・記帳代行
■金融国際税務サービス（国内外の金融機関向け）
・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等を含む）に関する相談業務
・日本および海外の不動産投資に関する相談業務
・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務
・金融機関に係る組織再編戦略の立案
・金融機関の税務コンプライアンスサービス - 想定年収
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350万円～550万円
コンサルタント（アソシエイト～ シニアアソシエイト）
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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【主な職務】
■消費税コンサルティング/コンプライアンスサービスにあたっての上長のサポート
■契約締結から請求までの事務手続きの管理
■会議・電話会議への参加、議事録の作成
■リサーチ業務
■税務テクニカルスキルの習得（日本の消費税および諸外国の付加価値税制度）
■提案書・成果物の作成
■クライアントとの折衝
■法令改正状況のモニタリングおよび資料の作成
■ニュースレターの作成
■サービス案内資料の改定
■海外事務所との連携
*上記全てについて、日本語および英語の両言語で職務遂行 - 想定年収
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350万円～750万円
給与計算代行
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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ジネスプロセスソリューションズ部門において、
■ヒューマンリソースマネジメントのサービスに関して、下記のような業務に携わっていただきます
・主に外資系企業に対する給与計算代行業務
・上記に関するコンサルティング
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます
※ご経験の内容によっては、フィナンシャル＆アカウンティングサービスに関して、
下記のような業務に携わっていただく可能性があります
・外資系企業に対する記帳代行業務
・上記に関するコンサルティング - 想定年収
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350万円～550万円
関税コンサルタント（アソシエイト）
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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当部門では、世界を舞台に活躍する多国籍企業を主要クライアントとし、関税評価に関するアドバイス等、国際貿易コンサルティング・サービスの提供を行っています。
【担当業務】
■関税評価・関税分類・FTAなどの関税および国際貿易に関するコンサルティング
■輸出入コスト削減に関するコンサルティング
■税関当局や経産省等とのコミュニケーションサポート
■リサーチ業務 等
※出張あり
※同法人関連グループへの所属となります。 - 想定年収
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300万円～500万円
関税コンサルタント（マネージャー）
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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当部門では、世界を舞台に活躍する多国籍企業を主要クライアントとし、関税評価に関するアドバイス等、国際貿易コンサルティング・サービスの提供を行っています。
【担当業務】
■関税評価・関税分類・FTAなどの関税および国際貿易に関するコンサルティング
■輸出入コスト削減に関するコンサルティング
■税関当局や経産省等とのコミュニケーションサポート
■プロジェクトマネジメント
■顧客（海外および国内）や海外拠点等との折衝業務 等
※出張あり
※同法人関連グループへの所属となります。 - 想定年収
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800万円～
国内および国際法人税務（東京勤務）
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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■法人総合税務サービス（日系・外資向け）
・法人に係る全般的な税務相談
・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談
・関税・消費税等の間接税に関する相談業務
・連結納税に関する相談業務
・外形標準課税に関する相談業務
・税務申告書の作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・給与計算・記帳代行
■金融国際税務サービス（国内外の金融機関向け）
・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等を含む）に関する相談業務
・日本および海外の不動産投資に関する相談業務
・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務
・金融機関に係る組織再編戦略の立案
・金融機関の税務コンプライアンスサービス - 想定年収
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350万円～750万円
資産価値評価（マネージャー～シニアマネージャー）
【東京勤務】国内・国際税務コンサルタント（スタッフ～シニアスタッフ）
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。
■法人税申告書作成業務及びレビュー業務
■税務調査の立会い
■企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
■国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
■海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
■金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等
〈採用部門について〉
以下のいずれかの部門に配属となります。
全ての部署において税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。
・国際／国内税務（約120名）
・M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）
・不動産関連、証券化／リース関連（約120名）
・ファイナンス＆テクノロジー（約80名） - 想定年収
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450万円～
税務コンサルタント（国際税務/ディールズタックスグループ）
- 企業名
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- 企業特徴
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【BIG4】大手税理士法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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■M&Aに関する税務アドバイザリーサービス
企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務。
■グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス
合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援
■海外投資コンサルティングサービス
主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。
外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。
※出向について：現在当部門から、海外10名（米国・英国・ドイツ・豪州・タイ・シンガポール等）、一般企業3名（大手商社等）出向しており、豊富な機会があります。 - 想定年収
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400万円～1000万円