GRC（ガバナンスリスクコンプライアンス）ほかの求人一覧
パブリックセクターに対するリスクガバナンス領域のコンサルタント
- 企業名
-
無料登録・ログインすると表示されます
- 企業特徴
-
【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
-
東京都
- 雇用形態
-
正社員
- 仕事内容など
-
パブリックセクター（中央府省、地方自治体、独立行政法人、認可法人、政府出資企業など）における業務改善や規制対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービス
■業務改善サービス
・予算、決算、調達等の業務プロセス改善支援
・新規事業開始に伴う管理体制構築支援
・公金の不正使用に関する調査・防止体制の構築支援
・調達先等に対する各種モニタリング制度設計・運用支援
■規制対応サービス
・会計法、補助金適化法等公的規制対応のための体制構築支援
・地方自治体の内部統制整備等の制度改正対応支援
■上記に関連する新規ビジネス創出 - 想定年収
-
470万円～
サステナビリティ・非財務情報アドバイザー
- 企業名
-
無料登録・ログインすると表示されます
- 企業特徴
-
【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
-
東京都
- 雇用形態
-
正社員
- 仕事内容など
-
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。
【具体的なサービス内容】
■開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。
■情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）
■非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。
※USCPA全科目合格者には、ご希望があれば会計監査チームの一員としてクライアントの会計監査業務に従事していただける制度も用意しております（Audit OJT制度：2年間の期間限定、アサインメントの30％まで）
※平均研修時間は82時間（年間）、多くの実践的な研修を受講することが可能です。 - 想定年収
-
570万円～
グローバル内部監査支援スペシャリスト【CTSG】
- 企業名
-
無料登録・ログインすると表示されます
- 企業特徴
-
BIG4グループ会社
- 勤務地
-
東京都
- 雇用形態
-
正社員
- 仕事内容など
-
■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス
・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援
・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援
■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス
・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援
・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援
※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。 - 想定年収
-
350万円～500万円
保険会社向けアドバイザリー(保険会社出身者/コンサル出身者)
- 企業名
-
無料登録・ログインすると表示されます
- 企業特徴
-
【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
-
東京都
- 雇用形態
-
正社員
- 仕事内容など
-
以下は、業務内容の一例です。
■M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。
■IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。
■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援
企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。 - 想定年収
-
529万円～