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パブリックセクターに対するリスクガバナンス領域のコンサルタント
- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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パブリックセクター（中央府省、地方自治体、独立行政法人、認可法人、政府出資企業など）における業務改善や規制対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービス
■業務改善サービス
・予算、決算、調達等の業務プロセス改善支援
・新規事業開始に伴う管理体制構築支援
・公金の不正使用に関する調査・防止体制の構築支援
・調達先等に対する各種モニタリング制度設計・運用支援
■規制対応サービス
・会計法、補助金適化法等公的規制対応のための体制構築支援
・地方自治体の内部統制整備等の制度改正対応支援
■上記に関連する新規ビジネス創出 - 想定年収
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470万円～
金融データベース解析・マーケティングコンサルタント
- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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金融機関（主に銀行・信託・証券）、事業会社（金融兼業）に対する、スコアリングモデル見直し支援、データベースマーケティング実行支援
詳細】
・データの収集・クレンジング
・データの分析・解析
・統計的に有意な変数の当たり付け、検証、選定
・分析・解析結果を踏まえたモデリング
・分析・解析結果を踏まえたマーケティングプラン・商品プラン検討
・結果・プランのPPTへの落とし込み
・クライアント向けのプレゼンテーション
主な対象は個人向けローン・クレジットカード・運用商品・保険・決済手段等の金融サービスです。
- 想定年収
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470万円～
サステナビリティ・非財務情報アドバイザー
- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。
【具体的なサービス内容】
■開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。
■情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）
■非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。
※USCPA全科目合格者には、ご希望があれば会計監査チームの一員としてクライアントの会計監査業務に従事していただける制度も用意しております（Audit OJT制度：2年間の期間限定、アサインメントの30％まで）
※平均研修時間は82時間（年間）、多くの実践的な研修を受講することが可能です。 - 想定年収
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570万円～
データサイエンティスト（次世代監査技術研究室）（東京事務所）
金融機関向け会計監査および各種証明業務【FS】
- 企業特徴
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【BIG4】大手監査法人
- 勤務地
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東京都
- 雇用形態
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正社員
- 仕事内容など
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【会社・部門特徴】
■Big4監査法人の1つ
■2023年12月1日付でPwCあらたとPwC京都が合併し、さらなる業容拡大中の法人
【職務内容】
金融機関（銀行・証券・保険会社・資産運用）向けの下記の業務に従事頂きます。
※各部門名が下記に変更となります。
（旧名称）第一金融部⇒（新名称）銀行・証券アシュアランス部（BCM）
（旧名称）第二金融部⇒（新名称）保険アシュアランス部（INS）
（旧名称）第三金融部⇒（新名称）資産運用アシュアランス部（AWM）
■財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）
■内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査
■金融アドバイザリーサービス
■その他証明業務
【部門構成】
JCPAとUSCPAの比率は3：2と、USCPA保有者の比率が高い部門となっております！
- 想定年収
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560万円～750万円